今年に入って、住宅のリフォームなどを検討されている方もいらっしゃるかと思います。
今回は、国や県で行っている住宅リフォームに関する支援事業についてご紹介いたします。
2024年度も国土交通省により、住宅リフォーム向けの補助金・助成金の継続や拡大をする意向が発表されています。
それに伴い、省エネ加速化に向け、高齢者や子育て世帯に改修費補助などの予算も組み込まれているので
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まずは、国や自治体で行われている事業についてご紹介いたします。
国で行っている事業
◆住宅省エネ2024キャンペーン◆
こちらは、2050年にカーボンニュートラルを実現するため、
家庭部門の省エネを強力に進めるために創設された4つの補助事業となります。
住宅の断熱性を向上させることや高効率給湯器の導入など、住宅の省エネ化を支援することを目的としています。
詳しい詳細はこちら➡️【https://www.lixil.co.jp/support/jutaku-shoene2024/】
※上記サイトから引用しております。
◆子育てエコホーム支援事業◆
子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や
「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。
窓リフォームに関する他の補助金制度との併用も可能です。
詳しい詳細はこちら➡️【https://www.lixil.co.jp/shoenehojokin/2024/kosodateecohome/】
※上記サイトから引用しております。
◆先進的窓リノベ2024事業◆
既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度。
対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。
詳しい詳細はこちら➡️【https://www.lixil.co.jp/shoenehojokin/2024/madorinobe/】
※上記サイトから引用しております。
◆給湯省エネ2024事業◆
こちらは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大を推進。
詳しい詳細はこちら➡️【https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/】
※上記サイトから引用しております。
◆賃貸集合給湯省エネ2024事業◆
こちらの事業は、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことにより
その普及拡大を図り、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、
「エネルギー需要の見通し」の達成に貢献するよう促す事業です。
詳しい詳細はこちら➡️【https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/】
※上記サイトから引用しております。
県で行っている事業
◆福島県木造住宅等耐震化支援事業◆
県では、地震による被害を軽減し、県民生活の安全性の確保・向上を図るために、
市町村と連携し耐震診断や耐震改修及びブロック塀等の耐震化への支援などに取り組んでいます。
詳しい詳細はこちら➡️【https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html】
※上記サイトから引用しております。
いわき市でリフォームを検討している方はぜひ、常磐工業へご相談ください。
申請に関するご相談も承っております。
補助金・助成金の期間や申請方法
各事業によって、補助金・助成金のスケジュールは異なります。
それぞれ実施している団体や地域のHPをご確認の上、対象となる期間を事前に調べておきましょう。
また、申請方法については、【施主（工事依頼者）】が申請できるものと
【事業者（工事請負者）】が申請できるものと２つに分けられます。
事業によって必要な書類も異なりますが、
主に、工事請負契約書やお見積もり、設計図、性能証明などが必要となります。
どちらが申請するにしても、書類の準備や不備がないかの確認などを含めると
工事請負者となる施工業者に相談するのが安心かと思います。
申請に関するご相談やお問合せも、常磐工業にお気軽にお申し付けください。
補助金・助成金の申請にあたっての注意点
補助金や助成金を活用したいと考えたときに、注意しておきたいのが申請の時期です。
事業によっては着工前に申請が必要な場合もあり、
知らないでいると申請が手遅れになってしまうこともございます。
そのため、着工前に全ての事業を確認し、施工業者と相談しながら進めることをおすすめいたします。
そして、申請後にも工事が完了した際に、完了報告が必要なケースも多いです。
新たに完了したことを証明できる書類や、施工業者からのチェックなども必要になるため
期間内に報告ができるようなスケジュールを組むことも大切です。
今までの内容からもわかる通り、申請を行うには、必要な書類も多く、専門的な用語や知識も含まれるため、
不備や誤りを避けるためにも、経験や実績がある施工業者と相談しつつ
一緒に進めるのがいいでしょう。
補助金・助成金支援事業についてのまとめ
上記でご案内した通り、補助金や助成金は国や自治体によって申請期間や金額、提出書類などが異なります。
また、補助金や助成金の他にも、住宅ローン減税や固定資産税軽減など活用できる控除などもございます。
上手に活用することでお得に高性能住宅が手に入るチャンスなので
ぜひ、住宅・リフォームをご検討されている方は、こういった支援事業にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
実際に、自分達の住宅・リフォームで活用ができるかどうかなど
詳しく相談に乗ってほしいという方はお気軽に常磐工業へお問合せください。
申請の手筈や、必要書類の作成など、お客様に分かりやすいようにお手伝いいたします。
